「士業seoに取り組みたいけれど、何から手を付ければよいのか分からない」と、紹介だけに頼る集客に不安を抱える方は少なくありません。一方で、広告の規程に触れる書き方をしていないか、どのキーワードなら相談につながるのか、迷いは尽きません。本業が忙しく、外部に頼むべきかという判断も重なるはずです。
そこで本記事では、士業SEOと一般のSEOの違い、広告のルールで注意する表現、業務分野と地域の検索に合うページの作り方を整理します。当社(株式会社街中文学)は、企業向けにSEOコンサルティングやSEO記事制作を提供する会社です。
あわせて、資格者と事務所の情報の示し方や、外部に頼む範囲の決め方も同じ流れで確かめられます。
先に結論:士業SEOは信頼と広告ルールが土台
士業SEOは、広告のルールに沿った表現と資格者の情報を土台に、業務分野と地域で探す人の検索に合わせる取り組みです。記事を増やす前に、表現と信頼の土台を整えるほうが近道でしょう。
- 広告のルールに沿った表現にそろえる
- 業務分野と地域の検索に合うページを作る
- 資格者と事務所の情報で信頼を示す
1つ目は、事務所のサイトが業務広告として読まれる前提で、比較や誇大な言葉を避けることです。基準は、弁護士なら日本弁護士連合会の指針、ほかの士業なら所属する会の規則になります。
2つ目は、「地域名+相続」のような業務分野を含む検索に、1つずつページで応えることになります。依頼したい内容がはっきりした人ほど、相談に進みやすいからです。
3つ目は、誰が責任を持つ事務所かを、資格者の氏名・所属会・所在地で示すことでしょう。相談内容がお金や暮らしに関わるため、Googleも信頼性を特に重く見ています。
| 確かめる項目 | 一般のSEO | 士業SEO |
|---|---|---|
| 表現の基準 | 法令 | 法令と各士業の会の規程 |
| 信頼の示し方 | 運営者情報 | 資格者の氏名と所属会 |
| 狙う検索 | 商品名や悩み | 業務分野と地域、手続き |
| 外部への依頼 | 業種独自の定めは少ない | 契約資料の保存などに注意 |
表は、Googleの公式ガイドと各士業の会の公開文書をもとに整理したものです。
士業SEOと一般のSEOの違い
士業SEOが一般のSEOと違うのは、相談先の探され方、求められる信頼の高さ、サイトが広告として扱われる点の3つです。

相談先を探す人は業務と地域で検索する
士業に相談したい人は、「相続 相談」「会社設立 地域名」のように、困りごとや業務の名前と地域を組み合わせて探すことが多いでしょう。資格名だけの検索には、資格の取り方を知りたい人も混ざるためです。
そのため、事務所が受けたい業務と、通ってもらえる地域を軸に狙う検索を決めることが出発点になります。
オンラインで全国から相談を受ける業務なら、地域名の付かない検索も入口になるでしょう。
相談内容が暮らしやお金に関わり信頼が問われる
Googleは、人の健康や安全、経済的な安定、社会の福利に大きく影響しうる話題を「YMYL」と呼んでいます。こうした話題ではE-E-A-Tの優れた内容を特に重視すると、Google検索セントラルのガイドは説明しています。定義に「法律」の語はありませんが、相続や借金、税金、労務の相談は経済的な安定に直結するはずです。
そのため士業のサイトでは、内容の正確さと書き手の責任が、ほかの業種以上に問われます。なお、経験・専門性・権威性・信頼性を指すE-E-A-T自体は、順位を決める要因ではないとGoogleは述べています。詳しくはE-E-A-Tの解説や、同じYMYLの業種を扱う医療SEOの記事が参考になるでしょう。
事務所のサイトは業務広告として扱われる
日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」は、自分の業務を知らせて依頼を誘う情報の伝達を「広告」と定めています。同会の「業務広告に関する指針」(保存版)も、ウェブサイトやSNSを含むあらゆる媒体が広告に使えると示しました。
つまり事務所サイトやブログ記事も、広告のルールの対象と考えるのが自然です。税理士や社会保険労務士なども、会則で不当な広告や誇大な宣伝を禁じています。
士業SEOでは、目立つ言葉を選ぶ前に、それが広告として許されるかを確かめる手順が加わるのです。
士業の広告ルールで注意する表現
注意する表現は、事実と違うもの、誤解を招くもの、誇大なもの、他の事務所と比べるものの4種類が中心です。弁護士は指針に具体例があり、ほかの士業は所属する会の規則で確かめます。

弁護士の指針が挙げる避けたい表現
日本弁護士連合会の「業務広告に関する指針」(保存版)は、2026年2月19日の改正版で、避けたい表現を例文で示しています。代表的なものは次の表のとおりです。
| 種類 | 指針が挙げる例 |
|---|---|
| 実績の数値 | 訴訟の勝訴率 |
| 結果を保証する語 | 常勝、不敗 |
| 最大級・完全を示す語 | 最も、一番、完璧 |
| 実証できない優位 | 信頼性抜群、顧客満足度 |
| 他の事務所との比較 | ○○事務所より豊富なスタッフ |
| 曖昧な報酬 | 業界最低水準、着手金0円~ |
| 過度な期待 | たちどころに解決します |
勝訴率の表示は、誤解を招く広告として規程に反する例とされています。比較は、事務所名を出さなくても、表現全体から特定の事務所を指すと分かれば同じ扱いです。「最も」「完璧」などは、文脈により規程違反になりうる語として注意が求められています。
「専門」より「取扱い分野」が無難な理由
指針は、客観的な裏付けのない「専門分野」の表示は誤解を招くおそれがあるとし、控えるのが望ましいとしています。スペシャリスト、プロ、エキスパートといった言葉も同じ扱いです。
一方、「得意分野」は主観的な評価だと分かるため問題なく、「取扱い分野」「取扱い業務」も問題のない表示とされました。経験の浅い分野は「積極的に取り組んでいる分野」と書くのが望ましいとされます。
「望ましい」とされた項目は、従わなくても直ちに規程違反にはならない区分です。それでも「〇〇専門」は「取扱い分野」に言い換えるほうが無難でしょう。
解決事例とお客様の声は事実と同意が前提
指針は、架空や脚色した解決事例、実在の依頼者が関わっていない「お客様の声」を、事実に合致しない広告の例に挙げています。依頼者や過去の事件を表示するには、原則として依頼者の書面か電子メールなどによる同意が要ります。
他の事件の結果を示し、「あなたも可能です」と同じ結果を期待させる書き方も誤解を招く例です。事例は依頼者の同意を得たうえで、結果を約束しない書き方にとどめましょう。
第三者に紹介記事や口コミを依頼する場合は、景品表示法のステルスマーケティング規制にも気を配る必要があります。
税理士や司法書士は所属会の規則に従う
税理士や司法書士では、連合会が大枠を示し、具体的な広告のルールは各地の会の規則で決まる仕組みです。たとえば日本税理士会連合会の会則(保存版)は不当広告や報酬額の不明示などを禁じ、広告の細かな事項は各税理士会の細則で定めます。
司法書士は、日本司法書士会連合会の規則基準に沿って各会が規則を作ります。同会の債務整理事件の処理に関する指針は、面談の前に過払金や減額を期待させる表示を禁じました。社会保険労務士は連合会の会則で誇大・虚偽の広告を、行政書士は行政書士倫理で品位を損なう広告を禁じています。
細部は会ごとに違うため、所属する会の最新の規則で文言を確かめましょう。
景品表示法の優良誤認と有利誤認
士業の会の規程とは別に、景品表示法も事務所の広告にかかります。サービスの内容を実際より著しくよく見せる優良誤認と、料金などの条件を著しく有利に見せる有利誤認が、禁止の柱です。
消費者庁は、誤って表示した場合も規制の対象になると説明しています。効果をうたう表示の根拠を求められて示せないと、不当表示とみなされる仕組みもあるのです。
実績や安さを打ち出すなら、根拠の資料をそろえ、条件を省かずに書くことが身を守る近道でしょう。弁護士の指針も、景品表示法に違反する広告を規程違反の例に挙げています。
今泉の視点:私は、士業のサイトでは、上位を狙う工夫より先に、所属する会の広告のルールに反する表現が残っていないかを確かめることを勧めます。比較や誇大な表現は相談を増やしそうに見えても、ルール違反になりうるうえ、相談者の信頼を損ねるおそれがあるからです。
業務分野と地域の検索に合うページ
検索に合うページづくりの基本は、業務分野ごとのページを軸に、地域を組み合わせた入口と、悩みや手続きの解説記事を重ねることです。

地域名と資格名だけの検索に頼らない
「地域名+税理士」のような検索は、ポータルサイトや広告枠と競り合ううえ、何を頼みたいかが見えない入口です。
「地域名+相続税申告」のように業務分野を足した検索なら、依頼したい内容がはっきりしています。力を入れたい業務から順に地域と組み合わせて書き出すと、作るべきページが見えてくるはずです。
| 検索の型 | 例 | 合うページ |
|---|---|---|
| 地域名+資格名 | 地域名 税理士 | トップページ |
| 地域名+業務分野 | 地域名 相続税申告 | 業務分野ページ |
| 悩みや手続き | 相続放棄 手続き | 解説記事 |
| 事務所名 | 事務所名 アクセス | 事務所概要 |
解説記事から業務分野ページへリンクでつなぐと、読んだ人が相談の窓口まで迷わず進めます。
業務分野ごとに1ページずつ用意する
相続、会社設立、労務顧問のように業務分野ごとにページを分けると、探している人の目的と内容が一致しやすくなります。1ページに全業務を並べると、どの検索にも浅い答えしか返せないからです。
各ページには、対応できる相談の範囲、手続きの流れ、報酬の目安、対応地域、申し込み方法をそろえましょう。地域名だけを差し替えたページは量産せず、拠点ごとに実際に対応できる内容を書き分けることが大切です。
資格で扱えない業務の言葉を見出しに入れないことも、士業ならではの注意点です。サイト全体の作り方は士業事務所のホームページ作成の記事で整理しています。
悩みや手続きを扱う解説記事で入口を増やす
「相続放棄の手続き」のように、まだ相談先を決めていない人の悩みに答える記事は、事務所を知ってもらう入口です。記事の最後で関連する業務分野のページへ案内すれば、相談を検討してもらいやすくなるでしょう。
書くときは制度の説明を正確にし、個別の事情で結論が変わる点は相談で確かめるよう明記します。Googleも、YMYLの話題では内容が正確で、確立された専門家の見解と一致していることを求めているからです。
AIで下書きする場合の運用は士業事務所のAI執筆運用、広告規程との関係は法律事務所のAIライティングの記事にまとめました。
資格者と事務所の情報で信頼を示す
信頼を示す情報の中心は、資格者の氏名と所属会、記事の書き手、報酬の条件、Googleビジネスプロフィールの4つです。

資格者の氏名と所属会を明記する
弁護士の業務広告には、氏名と所属弁護士会を表示する決まりがあります。ほかの士業でも、資格者の氏名や所属する会、事務所の名称と所在地を登録どおりに載せると、相談する人は安心して連絡できるでしょう。
Googleも、情報源や専門知識の証拠、著者やサイトの背景情報を示しているかを、信頼性を見直す質問に挙げています。プロフィールページに取り扱う業務や経歴、所属会を書き、各記事から著者のページへリンクしておくと親切です。
事務所名・住所・電話番号は、サイトや名刺、Googleビジネスプロフィールで表記をそろえましょう。
執筆者と監修者は実在の資格者で示す
Googleは、著者の情報が求められるコンテンツでは、署名などで正確な著者情報を示すことを強く勧めています。同時に、架空の名前や偽の資格情報で専門家が書いたように見せることは、欺瞞行為だと明記しました。
外部のライターに頼む場合や生成AIで下書きする場合も、内容を確かめた資格者の名前を実態どおりに示すことが前提です。監修していない人を監修者として載せると、Googleの方針だけでなく、事実と違う広告として各会の規程にも触れかねません。
報酬は条件と実費まで分かる形で示す
報酬の示し方は士業ごとに決まりが違います。行政書士法の報酬額の掲示は事務所の見やすい場所への掲示で、司法書士法施行規則の報酬基準は受任前に依頼者へ示すものです。どちらもウェブサイトへの料金の掲載を義務づける定めではありません。
それでも料金は、相談する人が知りたい情報のひとつでしょう。載せるなら「着手金0円」としながら別の手数料を取る書き方を避け、実費が別にかかる場合はその旨を明記します。どちらも弁護士の指針が挙げている注意点です。
社会保険労務士は受任時に報酬を書面などで示して説明する決まりがあり、日税連の会則も報酬額の不明示を禁じています。
Googleビジネスプロフィールの登録ルール
Googleビジネスプロフィールは、地図や地域の検索結果に事務所を表示するための無料の登録情報です。Googleのガイドラインでは弁護士などを「個人専門家」とし、事務所とは別に本人のプロフィールを作れます。
ただし、オーナー確認された事業所で営業時間内に本人へ直接連絡できることが条件で、補助スタッフは作れません。分野ごとに複数作ることもできず、事務所を代表する専門家が1人なら「事務所名: 氏名」の形で1つにまとめる方法が勧められています。
説明文も事務所の広告として読まれるため、比較や誇大な言葉は避けるのが安全です。
士業SEOの進め方と外部に頼む範囲
進め方は、表現の見直し、業務分野ページの整備、解説記事の追加の順が基本です。内容と表現の最終判断は事務所が持ち、調査や制作は外部に任せる分け方が続けやすいでしょう。
最初に整える順番は表現・ページ・記事
最初に取り組むのは、今あるページの表現の見直しです。規程に触れる言葉が残ったまま記事を増やすと、あとで直す範囲が広がってしまいます。
次に、業務分野ページと資格者・事務所の情報、Googleビジネスプロフィールを整えましょう。相談の受け皿ができてから解説記事を少しずつ足すのが、無理のない順番です。
公開後は、問い合わせ数とGoogleのSearch Consoleで分かる検索語を、月に1回ほど確かめます。反応の薄いページから手を入れ、サイト全体の基本はコーポレートサイトSEOや中小企業SEOの記事も参考にしてください。
事務所が担う部分と外部に任せやすい作業
事務所が手放せないのは、制度や手続きの内容が正しいかの確認と、広告として出してよい表現かの最終判断です。どちらも資格者の責任に直結するため、外部に任せきりにはできません。
一方、検索語の調査やページ構成の設計、表示速度などの技術的な点検、効果の計測は、外部に任せやすい作業です。外部に頼む場合も、公開前に資格者が目を通す流れを契約の段階で決めておくと安心です。
SEO会社に頼むときに確かめる契約の中身
弁護士がSEO対策や成果報酬型の広告で第三者のサイトを使う場合、指針は配信方針や報酬の条件を記した資料の保存を求めています。2026年7月1日からは、広告業者との契約書と、その契約に関する入出金の記録も保存の対象に加わりました。
司法書士では、日本司法書士会連合会が債務整理の指針の解説で、紹介への対価を広告掲載料などの名目を問わず禁じています。弁護士の指針も、事務所の優劣を論じるランク付け記事への協力を禁止の対象にしています。
契約の前に、報酬の決まり方、第三者のサイトを使うか、ランキング記事への掲載が含まれないかを確かめましょう。
士業seoのよくある質問
士業seoについて、迷いやすい4つの点を短く整理しました。
まとめ
- お金と法律の情報は信頼性が問われる
- 広告のルールを先に確かめる
- 専門分野と地域でページを分ける
- 資格者と事務所の情報を示す
士業SEOは、サイトが業務広告として読まれ、相談内容が人の経済的な安定に関わる点で、一般のSEOより信頼が問われます。比較や誇大な言葉を避け、業務分野と地域に合うページと、資格者・事務所の情報をそろえることが土台です。
まずは、今あるページに「専門」「最も」などの言葉や条件を省いた料金表示がないか、所属する会の規則と照らして見直してみてください。進め方や外部に頼む範囲に迷うときは、株式会社街中文学の資料や無料相談もご活用いただけます。
