ホームページ集客のための助成金・補助金とは？申請のコツや手順を紹介

ホームぺージ集客をするにあたって、助成金または、補助金を受け取ることが可能です。

ホームぺージ集客のための助成金・補助金とは、ホームぺージを制作するときに受け取れるお金のことを言います。いわば、ホームぺージ制作の助成金・補助金です。

この記事では、ホームぺージ制作の助成金・補助金についてと、双方の違いを解説していきます。

ホームページ集客のための助成金・補助金とは？

まずはホームページ集客のための助成金・補助金とはについてみていきましょう。

ホームページ制作の助成金・補助金とは

助成金・補助金は、大きく分けて、次の5項目で使えます。

これらのホームぺージ制作の助成金・補助金は、ホームぺージ制作の際に一定の要件を満たすことでもらえます。

それぞれの詳しい内容は後ほど説明していきますね。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いは、以下のようになります。

• 助成金：経済産業省もしくは地方自治体から出されて、一定の条件を満たすことで、必ず支給され、返済の必要がないお金
• 補助金：主に厚生労働省から支給されるお金で、審査を受けて採択されなくてはいけない

助成金は大きく「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。

例えば、中途採用者を増やす機会を作るときやホームぺージを新しく制作するときなどの新規開発をする際に受け取れます。

条件を満たせば、複数の助成金の利用も可能です。

補助金は、説明の通り、審査を受けた上で採択された後、支給されます。それには、予算が決まっているからです。

申請をしても、必ずしも受け取られるわけではありません。

また、さまざまな国策を促進するための手段の1つとしてもあります。そのため、明確な目的・自社の存在意義・規模を理解しておいた方がいいですね。

助成金・補助金を申請する際に心得るべきポイントも5つあります。

• 補助対象者
• 対象事業
• 補助率・補助上限額
• 補助対象経費
• 申請スケジュール

次の項目より詳細に解説します。

ホームページ制作に使える：小規模事業者持続化補助金

ホームぺージ集客で使える小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者のための補助金です。

用途については、販路開拓や業務効率化を目的に、事業の持続・発展をしていくためにあります。

商工会・商工会議所などが小規模事業者をサポートしており、取り組みの支援を受けられることが特徴です。

補助対象者

ホームぺージ制作の小規模事業者持続型補助金の対象者は、以下の3タイプに分けられます。

• 常時使用する従業員が5人以下の商業・サービス（宿泊業・娯楽業除く）
• 常時使用する従業員が20人以下の宿泊業・娯楽業
• 常時使用する従業員が20人以下の製造業とその他の事業社

※会社の役員や個人事業主本人、パートタイム労働者は、従業員に含まない。

これらの対象者とは別に、次の全ての要件を満たす人も補助対象者に該当します。

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は100%株式保有されていないこと（法人のみ）
• 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引き上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

後者に挙げている対象者条件が、より具体的で複雑に定められていますね。

ここ3年間の課税所得と、資本金を管理しておく必要があるでしょう。

対象事業

小規模事業者持続化補助金の対象事業は、対象者に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

大まかに解釈するならば、小規模事業者であるので、ホームぺージを使用する従業員数が20人以下の事業を言います。

自分たちが、どの規模で、どの業種に当てはまるのかを、明確にしていきましょう。

補助率・補助上限額

小規模事業者持続化補助金の補助率は、対象経費の2/3以内であり、上限額は基本的に50万円までです。

ホームぺージ制作を外注にするのか、自分たちで作るのかで分かれます。ホームぺージの外注では、50万～100万円が費用相場になります。

そのため、補助金の小規模事業者持続化給付金の上限額と、自分たちの予算をすり合わせるようにしていきましょう。

補助対象経費

ホームぺージ制作の場合の小規模事業者持続化補助金の対象経費は、ウェブサイト関連費です。

ウェブサイト関連費は、ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費を指します。

外注する際や自分たちでサイト構築するときなどは、経費をウェブサイト関連費で補えるといいですね。

申請スケジュール

2023年であれば、まだ間に合う申請スケジュールを説明します。

• 申請受付締切日：2023年9月7日㈭
• 事業支援計画書交付の受付締切：原則2023年8月31日㈭
• 事業実施期間：交付決定日から2024年7月31日㈬
• 実績報告書提出期限：2024年8月10日㈯

申請締切日がそれぞれで異なっていますが、申請と事業支援計画書交付の受付締切は年内です。詳細は「小規模事業者持続化給付金の公式ページ」を確認しましょう。

ホームページ制作に使える：IT導入補助金

続いては、ホームぺージ集客に有効なIT導入補助金に触れていきます。

IT導入補助金とは、ITツールを導入して、生産性を向上させたり、業務効率化を図る際に申請ができます。

ITツールですが、かなりの費用がかかることを理由に、導入に踏み切れない人も多くいたでしょう。しかし、ここからの説明で、思った以上に安心して申請がしやすくなること間違いなしです。

補助対象者から順番に説明していきます。

補助対象者

ホームぺージ制作で利用可能なIT導入補助金の対象企業は、中小企業者と小規模事業者に分類されます。

中小企業者の場合は、資本金が5,000万円から3億円の範囲で、常勤の従業員数が100人から900人の規模を指します。

小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金の内容で説明している通りです。

対象事業

IT導入補助金の対象事業について、中小企業者の場合を詳細にまとめました。

補助対象者で説明した内容を用いて記載しています。

尚、小規模事業者の詳細情報は、小規模事業者持続化給付金にて紹介済みですので、割愛します。

中小企業の対象事業は以下のとおりです。

自分たちの業種でしっかりと条件を満たしているかを確認して、申請を検討していきましょう。

対象ITツール

ホームぺージ集客のための制作で、対象となる主なITツールを挙げます。

• ソフトウェア
• 拡張機能
• データ連携ツール
• セキュリティ
• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

これらのツールは、IT導入支援事業者で事務局に予め登録し、認定を受けたツールとなります。

その他ツールを必要とする場合には、自己負担となることは、押さえておきましょう。

補助率・補助上限額

IT導入補助金の補助率と補助上限額は、導入するITの規模によって変わってきます。

また、補助率・補助上限額の差異は、対象経費の内容によるモノです。

大きく分けると、「通常枠」と「デジタル基盤導入枠」に分類されます。

ゆえに、通常枠とデジタル基盤導入枠とに分けて詳細を伝えていきますね。

①通常枠(1)A類型

①通常枠(2)B類型

②デジタル化基盤導入枠(1)デジタル化導入類型

②デジタル化基盤導入枠(2)複数社連携IT導入類型

デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型などは、なかなか複雑ですね。

どの枠で申請を検討していくのかは、自分たちの準備ができそうな範囲で選択していくのも賢明な判断かもしれません。

申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュールは、次の4つの流れになります。

• 締め切り日までに導入したいITツールの補助金申請
• 補助金の交付決定通知受け取り
• 交付決定から決められた締め切り日までに事業を実施
• 決められた期限までに事業実績を報告

導入を考えているITのツールによっては、年に一度しか申請ができない補助金も混在します。

そのため、ITツールの登録申請や通常枠の申請は既に締めきっているようです。

また、デジタル基盤導入枠も5次締切まで終わっています。

自分たちで導入を検討しているITツール対象の補助金は、事前に調べておくようにしましょう。

翌年からの導入を検討している場合には、年が変わってから毎日数時間に一度はチェックするといいですね。